このプライバシーポリシー及び利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Tag税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）が運営するウェブサイト（ドメイン「tagtax.jp」およびその配下のすべてのページを含み、以下「本ウェブサイト」といいます。）上で提供するサービスおよび情報発信（以下「本サービス」といいます。）の利用条件、ならびに個人情報の取り扱いを定めるものです。本ウェブサイトをご利用される皆さま（以下「利用者」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第１条（適用）
本規約は、利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第２条（個人情報の取得と利用目的）
当事務所は、本サービスの提供にあたり、以下の通り個人情報を適正に取得し、利用します。なお、当事務所のウェブサイトには会員制度はなく、ログイン用のユーザーＩＤやパスワードの取得・管理は一切行っておりません。
１．面談予約等における取得 Googleカレンダーの予約スケジュール機能やお問い合わせフォーム等を通じて、氏名、業種、メールアドレス、お問い合わせ内容などの情報を取得します。これらの情報は、ご予約の管理、お問い合わせへの回答、および事前のヒアリングのために利用します。
２．メールマガジンにおける取得 メールマガジンの配信に際して、氏名、会社名、業種、メールアドレスを取得する場合があります。これらの情報は、当事務所からの有益な情報発信や各種ご案内のために利用します。
第３条（免責事項およびブログ記事の取り扱い）
１．当事務所は、本サービス（ブログ記事等のコンテンツを含みます。）に掲載する情報について、正確性および最新性の確保に努めておりますが、その完全性や有効性を保証するものではありません。
２．ブログ記事等は、一般的な情報提供を目的としており、特定の事案に対する個別具体的な税務・法務のアドバイスを構成するものではありません。実際の税務処理や経営判断等にあたっては、必ず専門家に個別にご相談のうえ、ご自身の責任において行ってください。
３．利用者は、本サービスに関して第三者（利用者に所属する従業員を含みます。）との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
４．当サイトから、もしくは当サイトにリンクを張っている当社以外の第三者のウェブサイト（以下｢リンクサイト｣と称します）の内容は、それぞれ各社の責任で管理されるものであり、当事務所の管理下にあるものではありません。また、当事務所とリンクサイトとの間に提携などの特別な関係があるということを意味するものではありません。当事務所は、リンクサイトの内容について、また、それらのご利用により生じたいかなる損害についても責任を負いません。
５．当事務所は、本サービスの利用、またはブログ記事等の情報を用いて行った行為に関連して利用者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
第４条（知的財産権の帰属および利用制限）
１．本ウェブサイトにおいて提供される記事、資料等（各種テンプレートを含みますがこれに限られません。）に係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、その他一切の知的財産権は、当事務所または当事務所に正当な権利を許諾した第三者に帰属します。
２．前項にかかわらず、利用者は、本サービスを利用することにより提供された資料等を、利用者自身のために利用することができますが、これを第三者のために利用すること、または商業利用目的で再配布、販売、複製等を行うことは固く禁じます。
第５条（利用料金および決済）
本サイトの閲覧、お問い合わせ、予約ツールのご利用等は無料です。本サイト上において、現金のやり取りが発生するようなオンライン決済機能は設けておりません。（実際の税務顧問業務等に関する報酬については、別途締結する契約に基づきます。）
第６条（禁止事項および悪意ある接触への対応）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
１．法令または公序良俗に違反する行為
２．犯罪行為に関連する行為
３．当事務所、他の利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
４．当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
５．予約スケジュール機能や記載のメールアドレスに対し、不特定多数に向けた営業活動、スパム送信、いたずら予約など、悪意を持って接触する行為
６．他の利用者に成りすます行為
７．反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
８．その他、当事務所が不適切と判断する行為
当事務所は、利用者が上記に該当する行為を行った場合、またはそのおそれがあると判断した場合には、事前の通知なく、予約の取り消し、お問い合わせへの回答拒否、および今後の利用制限（アクセスブロック等）などの措置を講じることができるものとします。
第７条（本サービスの提供の停止等）
当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。これにより利用者に生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。
１．本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
２．地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
３．その他、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合
第８条（個人情報の第三者提供）
当事務所は、法令に定める場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。
第９条（利用規約の変更）
当事務所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第10条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残部は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第11条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。