完全オンライン
十年後を見据えたオンライン面談へのこだわり
顔を合わせてのお話は、わたしも大好きです。
しかし、弊社では敢えて、オンライン面談を専門としております。
わたしたちの会話は、誰もが聞いていい話ばかりではございません。
プライベートな空間にこだわりたいのです。
ご希望の方には、面談結果の議事録を、無償でお送りしております。
「前回、何話したんだっけ？」そのような手間を残したくありません。
オンライン面談であれば、そのようなサービス提供も可能です。
また、税務調査ですら、オンライン化が始まっております。
オンライン面談は十年後、おそらく当たり前になると考えています。
時代においていかれないように、オンライン面談専門を選択いたしました。
意外かもしれませんが、お互いにリラックスした会話ができます。
やはり、自分の事務所が一番落ち着く、ということでしょうか。
PC画面の共有も可能ですので、会計ソフトの操作方法などもご案内できます。
また、弊社では面談内容を録画・分析することで、サービス品質の向上にも努めております。
オンライン面談のやり方
弊社ではGoogle Meetをよく使用しています。
とても簡単に面談できます。
ご不安な方は、よろしければこちら、わたしの動画をご覧くださいね！
チャット
弊社では、Google Chatでやり取りいただいております。
面談の予定を立てたり、資料を共有したりするのが、他のアプリと比べて大変便利です。
また、業務以外に使われている方が少ないので、わたしとの専用チャットとして位置付けされる方もいらっしゃいます。
使い方をYoutubeにまとめております。
よろしければこちら、わたしの動画をご覧くださいね。
電話でのやり取りは承っておりません
弊社では、電話でのやり取りを承っておりません。
弊社の提供する会計や税金といったサービスは、大変複雑な制度です。
誤解により、金銭的な損害が発生する可能性もございますので、電話でのやり取りをいたしておりません。
電子帳簿保存法
十年後を見据えて、電子帳簿保存を当たり前に
弊社は会計ソフトfreee専門の税理士事務所でございます。
freee最大のメリットは、電子帳簿保存法の対応のしやすさでございます。
写真撮って捨てる。この快適さをぜひ、お伝えしたい！
私も、レシートは、写真に撮って捨てています。
それをfreeeのアプリにアップロードしておけばよいのです。
現金払いもカード払いも関係なく、とりあえずアップロードする。
お客さまにとって一番ラクな体制をご用意しております。
運用をサポート
ただし、電子帳簿保存は、会計ソフトを使えば全て安心ではございません。
非常に実務的な注意点が多くございます。
弊社では、このような運用面についてもサポートいたします。
社内規則については、こちらで雛形をオーダーメイドいたしております。
十年後を見据えて、経理体制も整えてまいりましょう。
令和8年度税制改正による「優良な電子帳簿」75万円控除に無償対応
令和8年度税制改正により、「優良な電子帳簿」を備えた個人事業主については、青色申告特別額が75万円に引き上げられます。色々とデメリットが取り沙汰されている「優良な電子帳簿」でございますが、後ろ暗いことをしていなければ全く問題になりません。
むしろ、過少申告加算税5％軽減など、他にも多くのメリットを享受できますし、十年後を見据えた健全な管理体制を築くことができ、一石二鳥であるため、弊社では無償で対応しております。
積極的な情報提供
補助金の情報や、税制改正、経営アイデアなど
ブログなどで随時、経営に関する情報をご提供しております。
補助金については、各自治体のHPにて更新がある都度、把握できるシステムを構築しております。
なお、法改正により、自治体管轄の補助金について代行できるのは、行政書士の先生だけとなりました。
複雑なものについては、提携の先生をご紹介させていただきます。
ラジオ配信
お忙しいお客さま向けに、スキマ時間でご利用いただけるラジオ配信も行っております。
事業承継、M&A、廃業
昨今では、有借金経営というものが推奨されております。
弊社でも融資を得ることの意義は大変強く理解しております。
そちらを見据えた支援もしております。
一方で、融資に経営者保証や個人担保などは付帯しておりませんか？
事業承継やM＆Aでは、これらの設定が足枷となりまえます。
事前の返済や、銀行との交渉が必要となる場合があります。
このように、メリットとデメリットというのは、目指すべきエンディングによってかわってきます。
弊社では、その時々の過程を考慮しつつ、適切なアドバイスができるよう、認識の共有を大事にしております。
節税
本当に効果のある節税は限られています
小規模企業共済、倒産防止共済、退職金規定、慶弔見舞金規定、旅費規定、社宅制度、社食制度、投資促進税制、経営促進税制などは、基本的に推奨しておりますので、事前に情報提供いたします。
事業承継税制、マイクロ法人、法人成り、生命保険、節税商品、事前確定届出給与などは、効果が低かったり、逆に損になる可能性を含んでおりますので、事前に協議させていただけますと幸いです。
ローカルベンチマーク
コミュニケーションツールとして、経済産業省のローカルベンチマークを活用しています。日々の面談で徐々に埋めていき、社内での会議や、各種制度の下書としてご利用いただけます。Googleスプレッドシートを使用しておりますので、いつでも加筆・閲覧いただけます。
ローカルベンチマークを使用することにより、業界平均との立ち位置や、現状の課題把握に役立ちます。
なお、ローカルベンチマークについては、近畿経済産業局のアレンジバージョン「Act」が存在しますが、弊社ではシンプルなオリジナルバージョンに、弊社独自のアレンジを加えたものを使用しております。https://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/saisei/rokabenact01.html
「近畿経済産業局 ローカルベンチマークAct」