完全オンライン
十年後を見据えたオンライン面談へのこだわり
弊社では敢えて、面談はオンラインを原則としております。
わたしたちの会話は、誰もが聞いていい話ばかりではございません。
プライベートな空間にこだわりたいのです。
意外かもしれませんが、リラックスした会話ができます。
やはり、自分の事務所が一番落ち着く、ということでしょうか。
ご希望の方には、面談結果の議事録を無償で提供しております。
「前回、何話したんだっけ？」
そのような手間も、オンライン面談であれば効率的に防げます。
また、税務調査ですらオンライン化が始まっております。
オンライン面談は十年後、おそらく当たり前になると考えています。
PC画面の共有も可能ですので、会計ソフトの操作方法などもご案内できます。
また、弊社では面談内容を録画・分析することで、サービス品質の向上にも努めております。
チャット
弊社では、Google Chatでやり取りいただいております。
Gmailアプリの中から使用することができます。
導入と使い方を動画にまとめております。
よろしければご覧ください！
オンライン面談のやり方
弊社ではGoogle Meetを使用しています。
Googleサービスとの親和性が高く、効率的な業務をご提供できます。
イメージは、こちらの動画をご覧ください！
（注意）弊社は電話でのやり取りは承っておりません
弊社では、電話でのやり取りを承っておりません。
弊社の提供する会計や税金といったサービスは、大変複雑な制度です。
誤解により、金銭的な損害が発生する可能性もございますので、電話でのやり取りをいたしておりません。
電子帳簿保存法
十年後を見据えて、電子帳簿保存を当たり前に
弊社はfreee会計専門の税理士事務所でございます。
最大のメリットは、電子帳簿保存法の対応のしやすさでございます。
写真撮って捨てる。この快適さをぜひ、お伝えしたい！
現金払いもカード払いも関係なく、とりあえずアップロードする。
お客さまにとって一番ラクな体制をご用意しております。
運用をサポート
電子帳簿保存法は、会計ソフトを使えば全て安心、というわけではございません。
非常に実務的な注意点が多くございます。
弊社では、このような運用面についてもサポートいたします。
社内規則も、オーダーメイドいたしております。
十年後を見据えて、経理体制も整えてまいりましょう。
令和8年度税制改正による「優良な電子帳簿」75万円控除に無償対応
令和8年度税制改正により、「優良な電子帳簿」を備えた個人事業主については、令和９年分から青色申告特別額が75万円に引き上げられます。色々とデメリットが取り沙汰されている「優良な電子帳簿」でございますが、後ろ暗いことをしていなければ全く問題になりません。
むしろ、過少申告加算税5％軽減など、他にも多くのメリットを享受できますし、十年後を見据えた健全な管理体制を築くことができ、一石二鳥であるため、弊社では無償で対応しております。
積極的な情報提供
補助金の情報や、税制改正、経営アイデアなど
ブログなどで随時、経営に関する情報をご提供しております。
補助金については、各自治体のHPにて更新がある都度、把握できるシステムを構築しております。
なお、法改正により、自治体管轄の補助金について代行できるのは、行政書士の先生だけとなりました。
複雑なものについては、提携の先生をご紹介させていただきます。
事業承継、M&A、廃業
全ての経営者の方が、最終的には事業承継やM＆A、あるいは廃業といった道を辿ることになります。
- どのようなエンディングを迎えたいか？
- そのためにはどのような優遇制度を活用できるか？
- いつから、どのような準備が必要か？
弊社の税務顧問は、長期的な視点を持って、お客様と伴走することを社是としております。
経済産業省のローカルベンチマークなどを使用して、あくまで具体的に進めることを約束いたします。
ローカルベンチマーク
コミュニケーションツールとして、経済産業省のローカルベンチマークを活用しています。
日々の面談で徐々に埋めていき、社内会議や、各種制度の下書きとしてご利用いただけます。
Googleスプレッドシートを使用しておりますので、いつでも加筆・閲覧いただけます。
ローカルベンチマークを使用することにより、業界平均との立ち位置や、現状の課題把握に役立ちます。
概要は、こちらの動画をご参照ください。
節税
弊社では税理士として、払うべき税金を払い、不要な税金は払わないことを当然の責務としています。
節税の多くは、単なる支払いの繰延べだったり、むしろ資金繰りを悪くしたりすることがあります。
真に効果を生むため、明確なタックスプランニングと、優遇税制の利用を心がけております。
以下の項目は基本的に推奨しておりますので、積極的かつ具体的に推進しております。
- 小規模企業共済
- 倒産防止共済
- 退職金規定
- 慶弔見舞金規定
- 旅費規定
- 社宅制度
- 社食制度
- 投資促進税制
- 経営強化税制 など
以下の項目は、取り扱いに注意が必要と考えておりますので、事前に協議させていただいております。
- 事業承継税制
- マイクロ法人
- 法人成り
- 生命保険
- 節税商品
- 事前確定届出給与 など
一度お話ししてみませんか？
